≪生活機能の低下を早期に把握≫
生活機能が低下していて介護が必要となるおそれがある高齢者を様々な方法で早期に把握します。
- ●医療機関などで、介護予防の観点を踏まえて行う健診などによって把握
- ●主治医、民生委員などの関係機関からの連絡で把握
- ●保健師等の訪問活動などによる実態把握
- ●要介護認定における非該当者の把握
- ●本人あるいは家族からの直接相談
介護予防事業の対象となる可能性のある人
生活機能の低下が見られない人
≪地域包括支援センター≫
新設される「地域包括支援センター」では、予防的な対策として高齢者の状態に応じた様々なサービスを提供したり、各種相談などに応じたりしていきます。
地域包括支援センターとは
市町村が運営主体となって、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう総合的・包括的なマネジメントを担います。保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などの職員が専門性を生かしたマネジメントを行います。
≪介護予防事業の対象となる可能性のある人≫
市区町村が行う介護予防事業（地域支援事業）を利用できます。
≪自立した生活が送れる人などすべての高齢者≫
高齢期の総合的な相談や、生活支援・介護予防などのサービスを利用できます。
≪介護予防ケアプランの作成（介護予防ケアマネジメント）≫
地域包括支援センターで保険師等が中心となって利用者の状況に合った介護予防ケアプランを作成し、それに基づいて介護予防のサービスを利用します。
介護や支援が必要となるおそれのある人
地域包括支援センターで保健師等が中心となって介護予防支援計画を作成し、介護予防支援計画に基づいた地域支援事業の介護予防事業が利用できます。
≪介護予防事業（地域支援事業）≫
通所型介護予防事業
- ■運動器の機能向上
- ■栄養改善
- ■口腔機能の向上
- ■閉じこもり予防・支援
- ■認知症予防・支援
- ■うつ予防・支援
- その他
訪問方介護予防事業
- ※通所が困難な場合に限定的に実施
- ■運動器の機能向上
- ■栄養改善
- ■口腔機能の向上
- ■閉じこもり予防・支援
- ■認知症予防・支援
- ■うつ予防・支援
- その他